平成２９年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 平成２９年１２月１４日（木曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番 椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（１人） １０番
上平公一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長 山下博之
福祉環境部長 田中昭二 産業部長
中山由紀夫 建設部長 茨木則夫
建設部技監兼土木課長 野口裕一
建設部参事兼
上下水道課長 吉村正一
建設部都市整備課長 中前 豊
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 岡本文明
総務部財政課長 田方利彦
福祉環境部市民課長 村田直之
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
福祉環境部健康推進課長 林平成子
産業部農林水産課長 中山 隆
産業部漆器商工課長 華岡一哉 教育長 吉岡邦男 教育部長兼
教育委員会事務局学校教育課長 松山真由美 教育参事兼
教育委員会事務局文化課長 宮脇新次
教育委員会事務局庶務課長 中村義男
農業委員会事務局長 坂下正浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（椿原正洋君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○議長（椿原正洋君） 日程第１、議案第89号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第118号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 大宮 正議員。 （１２番 大宮 正君登壇）
◆１２番（大宮正君） 皆さん、おはようございます。平成29年第４回
市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。 本年もあと残りわずかとなりました。 ことし１年を振り返ってみますと、私にとってことしの一番の出来事と言えば、９月に衆議院の解散が突然行われ、そして、それに合わせて
北村代議士が勇退を表明されたことでありました。 北村前代議士は、昭和50年４月に29歳で
石川県議会議員に初当選され、以来、７期県議として活躍され、平成６年には
石川県議会議長、平成９年には
自由民主党石川県連幹事長などを経て、平成17年９月に
ふるさと能登のため
衆議院議員に立候補し、以来、４期12年間代議士として活躍をしていただきました。 この12年の間には、平成19年に
能登半島地震などの大変な出来事があり、
北村代議士はこの地震による被害を国に働きかけ、
安倍内閣総理大臣とともに本市の悲惨な状況を詳細に視察されるとともに、避難住民を激励され、また異例の速さで
激甚災害指定の決定にご尽力をいただきました。 また平成24年12月には、
総務大臣政務官兼内閣府
大臣政務官に、平成26年９月には環境副大臣に、平成28年９月からは
衆議院農林水産委員長に就任され、いずれも本市の財政問題や地域振興、また、
沿岸漂着ごみや
農林水産業などあらゆる分野で能登半島の振興にご尽力をいただきました。 改めて感謝を申し上げる次第であります。 今議会初日に北村茂男氏を名誉市民に推戴する議案が全会一致で可決されました。 推戴式は12月24日でありますが、北村前代議士におかれましては、今後とも健康に十分ご留意され、能登の発展のため、また輪島の発展のため、さらなるご指導・ご鞭撻を賜りますよう、この場をおかりいたしまして、お願い申し上げます。 また今回、この第３選挙区におきまして、
県議会議員の西田昭二氏が退路を断って準備期間もないまま
衆議院議員に立候補していただき、見事当選されました。 大変な重責かと思いますが、今後は能登の発展のためご活躍されることを念願いたします。 それでは、登壇の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げ、質問に入ります。 それではまず、輪島市の未来についてお尋ねをいたします。 去る11月10日に市長は、宮下県議、我々拓政会の要請に応え、もう一度市民の判断をいただきたいと、来春の市長選挙に出馬を表明されました。 市長は、平成26年の市長選挙において公約がありました。 １．企業誘致と地場産業への支援 １．新幹線・道路・空港・港湾をフル活用すること １．
子育て支援と
高齢者福祉施策の充実 １．生活に密着した各種事業の推進 と、４つの大きな政策の柱を掲げられておられました。 子供の
医療費窓口無料化など県内各市町に先駆けて実施された事業など、その施策の実現がありました。 まず、これら政策の成果、達成状況を総括していただきたいと思います。 次に、今後の政策課題についてであります。 市長はこれまで、新たな
ごみ処理施設の建設、庁舎や文化会館の耐震化などの大型事業が予定されていると述べられています。 市では本年４月に、向こう10年間の市の指針となる第２次輪島市総合計画も策定し、その中において、若い世代が夢と希望を持って暮らし続けられる地域を目指すため、地域産業の振興や企業誘致による多様な就労の機会の創出を重要な施策の一つに掲げております。 観光や漆器、
農林水産業など地域産業の振興は、地域の雇用を守り、地域の発展に直結する大変大事な政策課題であり、市長のこの政策の推進に大きく期待するものであります。 企業誘致については、半島の先端という
地理的ハンディキャップがありますが、企業のリスク分散の観点や、能越道を初めとする道路網の整備が進んでいる現状、能登空港のさらなる活用の視点で見ると、現在の１億円が限度の
企業立地補助金など、企業誘致について他市町の支援制度より見劣りする感が少しありますので、思い切って補助金の引き上げなど
誘致支援策を拡大すべきとの思いもあります。 加えて市内では、
有効求人倍率が1.33倍と、誘致企業も含め人手不足と聞いております。
高校卒業見込み者への
地元企業説明会の開催など、地元就労に向けた人材確保が喫緊の課題と考えております。 そのほか、
輪島バイパスの延伸など
道路交通網の整備、
子育て支援、障害者・
高齢者福祉、医療の充実、学校や
社会教育施設、
スポーツ施設の充実、伝統文化の継承などさまざまな政策課題があると考えられます。 そのような中にあって、立場が異なる方々の意見を集約し、さまざまな考え方、多様な価値観を包含して、最大公約数となる施策を実現していく、そんな方が市長にふさわしいと思うところであります。 そしてそれに加え、先見性やすぐれた洞察力のもと、強いリーダーシップも必要であります。 市長は、独自の新たな施策などについてどのようなものがあるのか、市長が思い描く輪島市の未来を示していただきたいと思います。 続きまして、教育についてお尋ねをいたします。
輪島中学校の新校舎が完成間近となり、来年２月８日に竣工式が行われると報告されております。 平成26年４月、松陵、上野台、
三井中学校が統合し、旧
上野台中学校の施設で開校し、はや４年近くが経過しようとしています。 あと少しで生徒、保護者の皆様が待ちに待った新校舎の完成であります。 本市の学校施設としては、過去最大の約39億円を投じて建設された新
輪島中学校は、子供たちにどんな夢を与えてくれるのでしょうか。 整備された
輪島中学校の特色など、子供たちの教育環境はどのように変わるのか、簡潔にお答えをお願いいたします。 続きまして、産廃施設についてお尋ねをいたします。 許認可の権限を持つ石川県は、大釜に計画されている
産業廃棄物処理施設の設置について、「周辺地区の生活環境の保全について適切な配慮がなされている」とする石川県の
専門委員会の意見を踏まえ、慎重に審査し、法律の基準に適合しているとして、11月28日、設置を許可しました。 これまで、過去10年以上にわたり住民投票などさまざまな経緯をたどり、今回の結果に至ったところであります。 今後は、施設の建設、管理、運営に万が一問題が生じた場合は、法令に従い、許可した石川県が適切に対処することになります。 また、事業者にあっては、市と取り交わした環境保全に係る協定を遵守し、施設建設にさまざまな不安を抱く市民に対し、粘り強く丁寧な説明を続け、少しでも不安解消に努められることを強く求めるものであります。 今回事業者は設置許可を得たことにより、事業遂行上の最大のハードルをクリアしたことになります。 報道では、来年度から着工し、2021年の完成を目指すとされております。 とするならば、事業者の立場やさまざまな関係で市長に一任させてほしいと、公開はできないとしてきた協定とは別に締結した覚書について、今回設置許可がおりたことにより、非公開にしておく理由はなくなったと思われます。したがって、その内容について明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、指定管理についてお尋ねをいたします。 今議会には、市の施設で指定管理による管理となっている36施設について、来年３月末までの
管理委託期間が満了するため、来年度以降の新たな３年間の管理者を指定する議案が提出されております。 そもそも
指定管理者制度は、民間活力を生かし、民間の発想で
効率的施設の運営を図るとともに、
施設利用者の
サービス向上を図る目的で導入されたものと聞いております。 今回、管理者が変更となる施設はあるのか、また、更新する予定の
指定管理者については、その効果や成果は当初目標どおり達成しているのかどうか、その評価についてご説明を願います。 続きまして、輪島病院についてお尋ねをいたします。 まず、医師・看護師等の確保についてであります。 最近の問題として、勤務医の長時間労働が取り上げられております。緊急の呼び出し、当直明けの連続勤務など大変な激務で、勤務医を敬遠する医師もいると聞いております。しかし、地域の中核病院の役割を担う輪島病院では、
医療サービスの向上には医師の充実が最も重要であります。 その医師の業務を支えるスタッフとして、看護師の確保も大切であります。 しかし、その看護師さんも、出産や育児休業によって現在人員に不足が生じていて、計画年休もほとんどとれない厳しい勤務状況にあるとも聞いております。 このような
医療スタッフの勤務状況の改善を図り、激務を少しでも改善できればよりよい診療につながるものと考えますが、医師・看護師等の確保について、どのような取り組みを行っているかお答えを願います。 次に、命を預かる病院にあって起こってはならないことは、訴訟や信頼喪失につながる医療ミスや医療事故ではないでしょうか。 日ごろから十分な体制、システムをとっておられると思いますが、医療ミス・
医療事故防止対策にどのように取り組まれているのかをあわせてお答え願います。 遠隔診療について、本年６月閣議決定された成長戦略に、ＩＴを使った遠隔診療と対面診療との組み合わせの効果について、
診療報酬改定で評価を行うと盛り込まれました。 このことは、医師が
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、離れた場所にいる患者を診る遠隔診療を政府が推進していくことであります。今後は離島や僻地の多い輪島市の患者にとって、身近なシステムとなる可能性があります。 この遠隔診療については、患者や医師の負担も軽減される。医療費も適正化が図れるなどと賛成の意見がある一方、
かかりつけ医師が患者の顔色、息遣い、表情などを見て判断することが重要であり、また、外出するのを面倒と思うようになるのではないかと反対の意見もあります。いろいろ議論がなされております。 しかしながら輪島のような地域では、かなり必要なシステムであると感じているのですが、このことについて、輪島病院としてどのような意見があるのかお尋ねをいたします。 また可能性として、
社会福祉協議会や地域の公民館との連携なども考えられるのではないかと思うのですが、どのようなシステムが考えられるのかもあわせてお答え願います。 次に、議案第101号にあります輪島市
農業委員会条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 現在農業委員は、公選制と
市長選任制による19名の定数となっておりますが、今回は公募により議会の承認を得て市長が任命する定数15名とするほか、農業委員とは別に
農地利用最適化推進委員が新設され、定数15名との提案となっております。 今回の制度改正について、報酬を含めた主な概要と、新設される
農地利用最適化推進委員の役割についてご説明を願います。 次に、
文化財管理計画についてお尋ねをいたします。 輪島市の文化財は県内でも多く、その
保存修理費用は所有者の自己負担を原則に、国や県市の補助が受けられることになっております。 近年、所有者等の高齢化により
自己負担分も難しくなってきており、維持管理が困難になってきているとの声が聞かれます。 そこで、単に市の補助金を割り当てるのではなく、特段の理由があれば
上乗せ補助などするべきではないかと思います。 また、市は
ふるさと納税でガバメントクラウドファンディングも行っておりますが、文化財でも多額の費用がかかるものについては、この手法を取り入れるべきではないかとも思います。 もし市が行うのが困難であれば、所有者にこの手法を説明し、運営方法についてアドバイスを行うなど、いろいろな方法が考えられるのではないかと思います。 また、白米千枚田のようにイベントを企画するなど、ふだんから
マスコミ等への発信を高め、文化財への関心を高める取り組みも必要と考えております。 これにより、文化財の保存修理に多額の費用がかかることに理解が深まり、ボランティアによる活動も期待できるのではないかと思われます。 輪島市全体の
文化財管理計画を策定し、所有者と協議の上、計画的に更新を考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 続いて、門前地区に計画されている風力発電についてお尋ねをいたします。 この事業は、東京に本社のある
株式会社ＬＯＯＯＰが門前町黒島付近から志賀町富来地内にかけまして、１基当たり3,200キロワットから3,400キロワットの
風力発電機、いわゆる風車を最大30基設置し、合計で最大10万2,000キロワットの風力を計画しているものであります。 風車１基の大きさにつきましては、回転する羽根の直径が103メートルから104メートル、支柱の高さが地面から回転する羽根の中心まで78メートルから85メートル、回転する羽根の先端が最も高くなったときの高さが130メートルから136.5メートルとなると伺いました。2021年に工事着手、2024年に営業運転の開始を予定しているとのことであります。 そして、本年８月31日から９月29日まで、この事業に関する法律に基づく
環境影響評価の配慮書の縦覧が本市内において行われました。 さらに、この事業者は９月より、門前町の対象地域においてこの事業の説明会を開催し、事業計画に同意を求めていると聞いております。 しかしながら今議会において、門前町の対象地域の一部の方々から議長宛てに陳情書の提出がなされております。 このことから、この事業について十分な理解が得られていないまま進められているのではないかと危惧するわけでありますが、いま一度事業概要について説明をお願いし、また、この事業に関して市のかかわりはどうなのか、その対応についてお答えを願います。 以上で質問を終わりますが、先般、11月23日、新
県立中央病院の完成式がありました。 その後26日には一般公開も行われ、5,000人を超える人が見学に訪れたと報道されておりました。 新病院は最新の
高度医療機器を備えるとともに、来年秋より導入予定となる
ドクターヘリの拠点となる
屋上ヘリポートを整備し、
救命救急センターや手術室と
直通エレベーターをつなぐほか、
集中治療室を増床するなど
高度専門医療としての病院として強化されたとお聞きいたしました。 私が議長時代に何度となく陳情させていただきました
ドクターヘリにつきまして、導入いただきました谷本知事には心より感謝を申し上げます。 そして、ことし１年無事に活動してきましたことにこの場をおかりいたしまして最大限の感謝を申し上げるとともに、来るべき平成30年が市民の皆様にとってよりよい年となることをご祈念申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日とあす２日間にわたっての質疑・質問でありますが、よろしくお願いをいたします。 最初に、大宮議員の
拓政会代表質問にお答えをいたしたいと存じます。 輪島市の未来についてということで、まずは、さきの平成26年の市長選挙のときに掲げた公約について、その達成状況について示せとのお尋ねであります。 その前に一言申し上げたいと思いますが、一般的に首長が出馬表明をする際には、議会におきまして、最大会派の皆様方から次期選挙において出馬の意思を問われ、有権者の皆さんのご理解とご支援がいただけるのであれば、引き続き市政の重責を担わせていただきたいと意思表明をさせていただくのが普通でありますが、さきの９月議会におきまして、
拓政会代表であります中山議員からそのことについてお尋ねをいただきました。熟慮をさせていただきたいとしかそのときはお答えをできませんで、まことに失礼をいたしました。 その後、いろいろな皆様方とお話をさせていただき、市政だけではなく、周辺自治体との信頼関係、あるいは、国や県との関係も含めて熟慮を重ねる中で、自分の中では今期限りをもって辞職をし、世代交代すべきという思いはありましたけれども、それらが許されない状況にあることを感じまして、いまひとたびその重責を担うという気持ちを奮い立たせて記者会見に臨んだところでありまして、何とぞその点についてご理解を賜りますように、伏してお願いを申し上げる次第であります。 それでは、この４年間の政策の成果、達成状況の総括についてでありますが、公約として掲げてまいりました４つの政策の柱を基本といたしまして、財政状況が極めて厳しい中ではありましたけれども、未来に向けて必要な事業につきましては、まず国や県にお願いすべきもの、また、みずからの自治体が十分に判断をして対応すべきものなど、その都度さまざまな事業に向かい合ってまいりまして、街の雰囲気が変わるほど積極的に取り組んできたと考えております。 一方では、
市政懇談会で要望のありました小さな課題や大きな問題まで、
子育て支援や
高齢者対策、こういった福祉施策も含めて、他の自治体に先駆けて積極的に施策を実施してまいりました。 掲げたみずからのリーフレットの全ての項目については、それぞれ手がけなかったものは一つもないという自負をいたしておりますけれども、それら個々別々の課題、あるいは取り組みにつきましては、この場では申し上げることはいたしませんが、結果的に重なりますけれども、今任期中に掲げた公約はそれぞれおおむね実現できているものと考えております。 しかし一方で、施政を担うということは、行政は「ゆりかごから墓場まで」、非常にその諸課題は多岐にわたっておりますので、こういったそれぞれの課題を俯瞰的に広い視野を持って、総合的に判断しなければなりません。一つ一つの課題の解決に全力で取り組むべきものであると強く認識をいたしております。 この間、産廃施設問題というのが大きな市政における課題でありましたけれども、この問題１つのみを捉えて選挙の課題とするというのは非常に無理があるというふうに思っております。 特にこの間、ごみ問題では長く美谷地区の皆さん方に大きな負担をかけてきたと考えております。震災ごみの際にも地元説明に入りまして、美谷地区の皆さんとの話し合いの中で、高齢のお年寄りの方が、「私は朝市に出ていました」と、「隣の人からよく顔を見るけれども、あんたはどこの人やと聞かれたときに、私は美谷の者ですと答えた。そのときに、そのお尋ねになった人は、ああ、ごみのところの人ですかと、そういう返事が返ってきた」と。そのことは聞かれた側の方にとって、市民全体からそんなふうにこの地域が見られているということに対する悔しさ、そういうことをお話しされました。そういうことも含めて、その地域に市民全部が寄りかかってきたということを考えれば、将来的にはこの地域の負担をどんなふうに軽減していくか、そういうことが大きな課題なんだろうなということをつくづく感じた一瞬でありました。 この間申し上げてまいりましたように、
輪島クリーンセンターのごみの焼却ももう限界が来ております。
一般廃棄物の
埋立処分場につきましても、あの場所に２つ目としてつくらせていただくために地元の了解を頂戴するまで、あるいは設計から建設に至るまで、５年間という時間を要しました。そして、平成12年10月から施設が完成して、ごみの埋め立てをしてまいりました。計画容量は25万立方メートルでありましたけれども、今日まで17年という月日が経過し、現状はほぼ３分の２が埋め立てられているということでありますので、仮にここがいっぱいになったときに、行政としてはそれではこれにかわる施設を次にどこでつくるか、こういう問題に立ち向かっていかなければなりませんし、その必要となる予算額も当時の29億円に比べれば、かなり大きな予算が必要になるわけであります。こういう課題の解決一つをとっても、非常に行政の進むべき道というのは困難なものがたくさんあるわけでありますので、ぜひそういったことも共有をしていただきたいなと思っております。 そこで、それでは続いて、今後市政を担うとすれば何を課題と考え、この地をどういうふうにしていきたいのかというお尋ねもありました。少なくとも、生まれ育った地を離れた若者がこのふるさとに帰り、夢と希望を持って暮らし続けられる輪島市にしていかなければならない。そのように考え、その実現のために、細かく申し上げることは時間的に困難でありますけれども、観光や漆器、
農林水産業など地域産業の振興と企業誘致を初めとする雇用の確保は、引き続き大きな政策課題だと認識をいたしております。
農林水産業で申し上げれば、これを発展させるときには、収穫したものをそのままということではなくて、付加価値をつけてその産業として成り立つようにすることが必要だと思います。 観光については、この地にあるさまざまな魅力をいかに発信することが大切だと思っておりますので、引き続き４つの里と数多く有する
文化的施設について、これをしっかりと生かしていくことだと思っています。 漆器の分野では、伝統、伝承、さまざまな言葉はありますけれども、常に変化、一方では、これまでどおり輪島塗のこの質の問題も含めて、かたくなな考え方と、一方では大胆に新しい生活様式への提案というものを考えながら、仕事を生み出さなければ将来の輪島塗の生きる道はないと思っています。 企業誘致には、
道路交通網の整備、あるいは人材確保などの環境整備は引き続き必要だと思います。 したがいまして、まずはこの支援制度についてお尋ねをいただきましたけれども、この拡大を検討しなければなりませんし、交通網では能越道の早期完成、
輪島バイパスを現在の行きどまり状態から、さらに大屋方面へ早く延伸するための事業着手、国道249号線の黒島町や下黒川町の改良促進、また県道１号線では、旧輪島駅前から
輪島バイパス交差点までの改良など、国や県にお願いするものについては、引き続き強く要望してまいりたいと思います。 この中の、とりわけ
輪島バイパスの大屋方面への延伸事業について、これが県としても取り組むことが確実になれば、輪島市の事業としても、今度は中央通りから高校前通りまでのいわゆるマリンタウンへ抜けるその道路整備についても、輪島市としてこれを進めるという決意を持たなければならない、そんなことも考えております。 また一方、福祉や教育施策については、高齢者の見守り体制、外出支援のさらなる充実を図ってまいりたいと思いますし、来年３月には公共交通としての路線が廃止される予定の北陸鉄道奥能登バス西保線について、これの代替交通機関としてスクールバスを導入して、ここには地元の方も一緒に乗れる「愛のりバス」とするための予算についても計上させていただきたいと考えております。 障害者支援、
子育て支援、とりわけ発達障害のお子さんを支援するために、福祉課の発達支援室に新たに専任の職員を配置することとし、その機能強化を図り、保育、学校、それらの現場における課題の解決にも取り組んでまいりたいと思います。 地域の医療も大切でありますけれども、まず病気の早期発見、予防、これは医療費の削減にもつながり、ひいては、家庭に安心・安定をもたらすものであり、その意味でも検診や予防接種の充実を図ってまいりたいと思いますし、その具体的な中身としては、妊婦健康診査のさらなる充実も行いたい。個人負担のない定期接種となったお子さんのＢ型肝炎、あるいは水痘につきまして、個人負担が生じる任意接種をされるお子さんに対しては、新たにこれを支援する制度を導入して、より予防体制をつくり上げていきたいと思います。 教育環境の整備については、これは特に今の時代の中で必要なもの、これを大胆に導入していくことを考えております。 市営の合葬式の墓所については、地元のご理解が得られるならば、久手川町の旧火葬場跡地について、ここに公園化を行うとともに、その場所に設置をしてまいりたいと考えております。 そのほかに、新しいごみ焼却施設の建設、防災行政無線設備の更新など、期限が定められている大型事業も幾つかあります。いずれも本市の負担を最小限とするよう財源確保を考えつつ、知恵を絞り取り組んでまいりたいと思います。 次に、教育施設、特に
輪島中学校等の問題につきましては、後ほど教育長から答弁を行います。 次のご質問でありますが、産廃施設についてお答えをいたします。 この間、市長に一任させてほしいと言ってまいりました事業者との間の覚書について、県からの許可が出された今、非公開にしておく理由はなくなったと、その内容を示せとのことであります。 この覚書については、これまで内容をお示しすることを差し控えさせていただいてまいりましたが、議員ご指摘のとおりであり、ここでその内容の一端についてご説明をさせていただきます。 この覚書の第１条では、事業者は、工事用道路及び産業廃棄物の搬入路となる市道深谷滝町線の清掃や除草、あるいは除雪などの日常的な維持管理について適切に行い、費用は事業者が全額負担すること。 第２条では、本市と事業者との協議の結果、待避所や安全施設等の設置、道路の修復に際しては、事業者が実施する場合は、本市の定める基準に沿って実施すること。仮に本市がこれを代行して行う場合、これに係る費用については全て事業者が全額負担すること。 第３条では、処分場から排出される浸出水処理水及び事務所の汚水については、剱地浄化センターで処理するに当たり必要となる下水道施設等を整備するための調査、設計、工事などは本市が行いますが、これに係る費用については事業者が全額負担すること。 第４条では、浸出水処理水を下水道に放流することによって、下水道終末処理場の運転管理に支障が生じた場合の復旧に要する費用は事業者が全額負担すること。 第５条では、本市の区域内から排出される産業廃棄物の受け入れについては、特段の優遇措置を行うこと。 第６条では、事業者は、地域振興に資するため、処分場の埋立開始から埋立終了までの期間、毎年度一定の金額を本市に寄附すること。 第７条では、第４条のほうで申し上げました下水道終末処理場の復旧費用並びに処分場の建設及び管理運営に起因して、市民の健康、生活環境又は財産に被害を及ぼした場合の損害賠償に係る費用を担保するため、工事着手及び埋立開始までに、市が指定する金額を金融機関に預金すること。その預金は本市が質権を設定すること。 第８条では、第８条以降ということになりますが、覚書の有効期限や内容の見直し、変更の方法、信義則などについて定めておりまして、全11条から成るものでありまして、今議会の会期中にその写しをお示しいたしたいと思います。 次に、許可に当たり附帯意見が出されたはずだが、その内容と事業者がどう改善するのかというお尋ねであります。 石川県は、事業者に対して施設の設置許可をするに当たり、石川県廃棄物処理施設
専門委員会から出された10項目の意見を留意事項として、これを付しております。 その内容でありますが、法改正などを踏まえた廃棄物の受入基準の適宜見直し等に関することが２項目、遮水シートの破損防止対策の徹底、浸出水処理施設の適切な維持管理と水質の監視、周辺環境モニタリングの実施と結果等の公表に関することは２項目、施設運営の透明性の確保、緊急時の訓練実施と必要に応じた対応マニュアルの見直し、施工管理の徹底、希少動植物等の自然環境に配慮した事業の実施の10項目であります。 これに対する事業者の対応といたしましては、本年10月１日に実は廃棄物処理法施行令などが改正されておりまして、このことによって新たな廃棄物の区分として追加設定をされたものがあります。それは水銀を含む水銀含有ばいじん等がこの中に含まれたことを受けて、水銀廃棄物については当該施設では受け入れしないということを明確にする必要があります。そこで、本市との既に締結を行っております生活環境保全協定の一部内容について、この法律の改正を受けて変更したいとの協議の申し入れがありますので、これを受け入れてまいりたいと思います。 具体的には、生活環境保全協定において定めております受入制限を行う産業廃棄物の分野に新たに水銀廃棄物を追加いたしまして、受入判断基準についても水銀含有量の基準値を追加するということであります。 これにつきましては、まさに法改正などを踏まえた廃棄物の受入基準の適宜見直しという協定上の項目がありますけれども、このことに当たるわけでありまして、許可権者であります石川県から出された留意事項に対し、事業者が適切にその対応を進めているというふうに理解をいたしております。 また、生活環境保全協定につきましては、このほかに
専門委員会におきまして委員から出された意見を反映し、モニタリング計画における一部項目につきまして、よりレベルの高い調査方法、維持管理計画値としたいとのことでもありますので、こうしたことも含めて、協定内容の変更について協議を行ってまいります。 次に、指定管理についてお尋ねがありました。 市が所有する36の公共施設について、その管理を議会にお諮りして、
指定管理者として管理を行っておりますが、平成30年度から現在の
指定管理者から新たな
指定管理者により管理を行いたいと考えている施設は、２つの施設であります。 いずれも公募を行った施設でありまして、１つは、輪島市かやぶきの郷コミュニティ施設、これを本市の地域おこし協力隊員であった山本 亮氏が会長を務める「百笑ＢＡＳＥ」へ、いま１つは「鳳至上町第２交流サロン」を「輪島蒔絵業組合」へその管理をお願いしたいということで、今回変更は２つの予定であります。 その変更する予定の管理者について、あるいは更新をする施設の管理などについての効果、成果、これらが当初の目標どおり達成されているのかということのお尋ねであります。 現在の
指定管理者につきましては、各所管課におきまして、毎年度４月末日までに
指定管理者から提出される事業報告書、これにおいて管理状況を把握いたしております。 これに加えまして、その管理業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地調査も行っているところであります。 このほかにも、地域のＮＰＯ団体が管理者となっている体育施設、あるいは地域の団体によって自主的な活動が行われている交流サロンなどにつきましては、地域活性化などの効果も期待しているところであります。 これらを踏まえ、現在の
指定管理者を引き続き候補団体とした施設につきましては、これまでの管理運営が本市の期待する方針に沿ったものとなっているかどうか。あるいは、施設の貸し出しなどの必要な業務が適切になされているか。保守点検、清掃、警備などの必要な業務が適切になされているか。市の直営による管理と比べて、経費削減の効果はあったのかなどの観点から、この施設につきまして、当初の目標どおり達成されていると評価をして更新を行おうというのが、先ほど申し上げました全体で36施設のうちの34施設であります。２つの施設については、新たな管理者に変更予定ということであります。 次に、輪島病院の問題につきましては、後ほど病院の事務部長から答弁を行います。 次の
農業委員会条例についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回のこの条例変更の内容について、どのようなことなのかということであります。 今議会に提出をいたしました輪島市
農業委員会条例の一部改正につきましては、平成28年４月１日より施行されております農業委員会等に関する法律の一部改正に伴うものをこのたび実施しようとするものです。 今回の法改正の趣旨は、今後さらに進むと見込まれます高齢化などによる耕作放棄地の増加防止と、担い手による農地の集積・集約化による作業効率の強化につなげたいとするものであります。 そのためには、これまで以上にきめ細やかな地域活動を実施する必要がありまして、国の規定により新設する
農地利用最適化推進委員の役割は、農業委員とともに積極的に地域に密着し、農地利用の調整や農地問題の解決に努めることであります。 農業委員の選出方法も、このたび改正されております。農業委員については、公募を行った上で、議会の同意を得た後市長が任命し、
農地利用最適化推進委員についても同じく公募の上、農業委員会会長が委嘱することとなっております。 ここまで申し上げるとちょっとわかりにくいんですが、農業委員の定数は議員ご指摘のとおり、これまでは19名でありました。その農業委員の定数は15名になりますが、このほかに
農地利用最適化推進委員というのを15名、新たに公募で決定するということになりますので、特にこの農業委員会が果たしてきた役割について、これまでの19名から実質的には30名体制になっていくということになります。そのために、新たな人数がふえてまいります。 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、
農地利用最適化推進委員、この新設によるもの及びその活動による成果実績に対する交付金の加算を可能とするものであります。 以上が主な改正内容でありまして、本市では、現在の農業委員の任期満了の翌日であります平成30年８月１日からこの体制に移行する予定であります。 今後、農地の健全化、あるいは最適化に向けて、これまで以上の活動や成果が求められることとなります。 議員皆様方におかれましては、これまで同様のご支援をお願い申し上げたいと存じます。 次に、文化財の管理計画につきましては教育長より、次の門前地区に計画されている風力発電に関しましては、
福祉環境部長からそれぞれ答弁を行います。私のほうからは以上であります。
○議長（椿原正洋君） 吉岡邦男教育長。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 質問の２番目、教育についてお答えをいたします。 来年の２月、
輪島中学校の新校舎が完成する。そして、整備された校舎では子供たちの教育環境はどう変わっていくのかというお尋ねであります。 平成26年４月に
輪島中学校が開校されてからはや４年が経過し、昨年の平成28年７月17日には工事の安全祈願祭・起工式が行われ、いよいよ待ちに待った新校舎が完成いたします。 新校舎が完成するまでの４年間、子供たちは多くの友人と切磋琢磨をしながら、学習や部活動に励んでまいりました。 とりわけ、部活動におきましては輝かしい成績をおさめ、ここ２年間はほとんどの部活動が県大会に出場し、その中でも野球、バスケット、テニス、陸上は全国レベルの大会にも出場をしており、これはまさに統合の成果であると考えております。 これから入る新校舎の体育館は大変広く、複数の部活動が学校施設内で練習することができるようになります。 また、体育館のランニングロードや全天候型広場を活用すれば、１年を通して基礎体力の向上を図ることも可能であります。 さらに、屋内運動場のナイター照明の整備により、夕方までの活動も十分できるようになると考えております。 このように、充実した施設のもとで、子供たちはこれまで以上に体育に部活動にと一生懸命取り組んでくれるものと信じております。 一方学習面におきましては、各教室に電子黒板を設置し、子供たちの興味・関心を高め、学習内容をわかりやすく提示することで、本市の課題であります子供たちの集中力・理解力・思考力を高めていきたいと考えております。 図書室には、閲覧のみならず、グループ学習を可能とした広々としたスペースがあり、この空間により、本市が重視しております子供たち同士での「学び合い学習」をさらに推し進めることができるものと考えております。 この学び合い学習を通して、協働的に学習する力を身につけさせていきます。 また、これまでのコンクリートの冷たい校舎と違い、校舎の内装には地元産材が使われ、子供たちは毎日木の温もりを感じながら学校生活を送ることとなります。 さらに、中庭に出れば、人工芝の上で自然の光や風を感じながら友達とコミュニケーションを図ることもでき、疲れた心や体も癒され、次の活動へのエネルギーも湧いてくることでありましょう。 本市教育委員会といたしましては、「新校舎に
輪島中学校魂をふきこもう」をスローガンにしております
輪島中学校を支援しながら、新校舎にふさわしい頼もしい人づくりを目指して、学校を指導してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の７番目、
文化財管理計画について、４つのお尋ねをいただきました。 １番目が、特段の理由があれば上乗せの補助をすべきではないかということであります。 本市には、貴重な文化財が数多く残っております。特に、寺社仏閣など大規模建築物の保存修理事業におきましては高度な技術と技能を必要とすることから、事業費が高額となってまいります。 指定文化財の保存修理につきましては、一定の基準を設けて補助を行っており、
上乗せ補助は行わないのが原則ではあります。 しかしながら本市といたしましては、後世に残していくべき貴重な文化財が所有者負担分の確保が困難なために修理されずに放置されるということは避けなければならないと考えており、大きな課題であると認識しております。 そこで、２番目にお尋ねでありますクラウドファンディングの手法を取り入れるべきではないかということでありますが、この課題に対しましては現在、文化財の修復や修理の費用に充てるためにクラウドファンディングを用いる手法は、全国的に広がってきております。 しかし、文化財の所有者が個人でクラウドファンディングを行うことは困難な面があるため、議員ご指摘のガバメントクラウドファンディングの活用は、修理が困難な文化財を保存していくための極めて有効な方法であると考えており、取り組むべく準備をいたしているところであります。 次に、３番目のイベントを企画するなどふだんから
マスコミ等への露出を高め、文化財への関心を高める取り組みが必要ではないか。またこれにより、文化財の保存修理に多額の費用がかかることへの理解が深まり、ボランティアによる活動も期待できるのではないかというお尋ねであります。 文化財につきまして、日ごろから興味や関心を持っていただくことは、大切な文化財を守り、後世に受け継いでいかなければならないという価値観を広めることにつながることから、本市といたしましても、地元と連携をしながらメディアへの露出についても努力をしてまいりたいと考えており、このことにより多額の経費を必要とする文化財の保存修理にもご理解がいただけるものと考えております。 次に、
文化財管理計画を策定し、計画的に更新すべきではないかというお尋ねであります。 本市には国の登録文化財も含めますと328件の文化財があり、種類や所有形態等がさまざまであることから、特に保存修理に多額の経費を要する建造物等につきましては、所有者と協議をして、
自己負担分の計画的な積み立てを行うなど、将来の保存修理に向けた方策をともに考えてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（椿原正洋君） 病院事務部長。 （輪島病院事務部長 井上 治君登壇）
◎輪島病院事務部長（井上治君） ５番目の質問、輪島病院について、まず最初に、医師・看護師等の確保について、どのような取り組みを行っているかとのお尋ねにお答えをいたします。 輪島病院の医師数、これにつきましては、平成17年度が最も少なく、常勤医が12名でありました。しかしながら、石川県による地域医療再生基金を活用した施策などによりまして、平成28年度には17名となり、平成29年度からは、石川県緊急医師確保修学資金を利用した医師が１名配置され、18名体制となっておりまして、今後もこの制度によって毎年２名から３名の配置が可能と見込まれております。 このほか、金沢大学附属病院などのご協力によりまして、非常勤医師による外来診療、それから日直・当直医師の派遣を受けるなど、常勤医師の負担軽減に取り組んでおります。 また、看護師確保対策につきまして大きな成果を上げているのが石川県地域医療支援看護師等修学資金制度や輪島市医療従事者修学資金制度でありまして、制度の利用者はこれまでに74名に及んでおり、そのうち、現在33名が就業をしているところであります。 この取り組みによりまして、正規の看護職員が平成18年度の105名から117名に増員となっておりますが、ご指摘のように産休や育休中の職員が大変ふえてきているということから、休暇の取得や研修会への参加もままならない状況であり、大変過酷な勤務環境が続いているところであります。 このため、引き続き修学資金制度を活用し看護師確保を図るほか、薬剤師や臨床検査技師などの医療技術職員につきましても、医師や看護職員同様大変厳しい状況となっていることから、必要数を確保するなど勤務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療ミス・医療事故の防止対策について、どのように取り組まれているかとのお尋ねにお答えをいたします。 医療安全に関する主な対策として、院内に医療安全管理室を設けております。専任の医師や医療職員を配置し、医療事故などにつながりかねないヒヤリハット事例の収集や分析を行い、対応策の研究、そして実践をチームで取り組んでおります。 また、夜間の病棟に勤務する看護体制を２名から３名に増員をしており、負担軽減と安全の確保に努めているところであります。 次に、遠隔診療についてでございます。 議員ご指摘のように、遠隔診療の導入は、かかりつけ医の診療負担の軽減と医療費の軽減が期待されておりますが、輪島病院としてかかわっている患者側の実情を考慮いたしますと、先進的に取り組むことは現状では困難であるとの認識でおります。将来において必要が生じた際には、導入を研究・検討すべきであると考えております。 また、輪島病院が現在担っております外来診療、僻地診療所、訪問診療や訪問看護など、引き続き積極的にこれに取り組み、僻地医療拠点病院としての役割を果たすため、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（椿原正洋君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 田中昭二君登壇）
◎
福祉環境部長（田中昭二君） 門前地区に計画されている風力発電について、その概要と市の対応、かかわりについてとのお尋ねにお答えいたします。 さきの９月議会におきましてもご説明させていただきました（仮称）西能登ウィンドファーム計画につきましては、民間事業者が門前町黒島町付近から志賀町富来にかけまして、１基当たり3,200キロワットから3,400キロワットの
風力発電機、いわゆる風車を最大で30基設置し、合計で最大10万2,000キロワットの風力発電所を計画しているものであります。 風車１基の大きさにつきましては、回転する羽の直径が103メートルから104メートル、支柱の高さが地上から回転する羽の中心まで78メートルから85メートル、回転する翼の先端の最も高くなったときの高さが130メートルから136.5メートルであるとのことでありまして、現在、門前町地内において稼働中の輪島コミュニティウインドファームなどの風車よりもさらに大型のものであり、2021年に工事着手、2024年に営業運転の開始を予定しているとのことであります。 このように、今回の計画が非常に大きな規模であることから、事業を進めるに当たっては、
環境影響評価法に基づく
環境影響評価を事業者において実施することが義務づけられており、その審査につきましては、経済産業省においてなされるものであります。 現在、事業者におきまして、
環境影響評価の初期段階となります配慮書の縦覧までが終了しており、今後は方法書、準備書の順に手続が進められていくことになります。この事業につきましては、民間の事業者がみずからの判断において行っているものであり、各地区におきます地元説明会の開催や地区からの同意書の取得などにつきましても、事業者の判断において行っているものでありまして、本市が関与しているものではありません。 したがいまして本市といたしましては、こうした民間事業者が行う事業計画につきまして、地域住民の皆様方の生活環境や自然環境、景観などの保全に関し十分配慮したものとするよう、
環境影響評価の手続の各段階におきまして、環境保全上のさまざまな見地から意見をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（椿原正洋君） 下 善裕議員。
◆１番（下善裕君） 皆さん、おはようございます。会派勇気の下 善裕です。 平成29年第４回輪島
市議会定例会の一般質問と提案になりますが、私からは、大きく３つの事項について発言させていただきます。 なお、さきの代表質問と重なる点があるかもしれませんが、あらかじめ申し上げます。 それではまず１点目ですが、イノシシ等による鳥獣害対策についてであります。 日本各地で頻繁にイノシシの話題が出ています。先日も、京都では高校の学内に入り込んだり、平安神宮や京都大学などにもあらわれ、ニュースになっています。ここ輪島では大きなニュースにはなっていませんが、市街地にあらわれると、そういうわけにもいきません。 近年イノシシの捕獲頭数が激増していますし、また、耕作できない田畑や耕作したいけれどもやり切れない高齢者もふえています。 もちろんイノシシの捕獲を奨励し、農家の方々も狩猟免許を取得し、そして農地を守り、耕作をするために努力している人たちもふえてきていますが、イノシシの繁殖力に捕獲がついていけないような状況であります。 地域や地区によっては捕獲頭数が顕著であり、捕獲したイノシシの処理に関しても、不法投棄など違法な手段にならないようにすべきですが、今、どのような状況でしょうか。 石川県では、平成29年10月から平成34年３月にかけて、第２期石川県イノシシ管理計画を樹立して取り組んでいます。毎年増加数を上回る9,000頭の捕獲を進め、平成33年度末の個体数を昨年平成28年度末の個体数１万9,000頭の８割、約１万5,000頭以下とする目標を設定しています。 このような取り組みはここ輪島市でも同じようにする必要があると思いますが、今後の体制や仕組みを整えることが奥能登の里山里海の保全であります。 イノシシを捕獲する人、田畑などの農業や森林・林業をなりわいとする人、農地や林地を管理指導する人、こういう縦も横もつながって捕獲圧を高める取り組みが地域を守ることだと考えています。また、捕獲するだけではなく、
生息区域を狭める、農地を管理するということも重要となってきます。 輪島市のイノシシ等の鳥獣害対策のこれまでの推移と今後の取り組みを確認します。 ２点目に、森林環境税についてでございます。 今石川県では、平成19年度から１人年額500円を県民税の上乗せとしていしかわ森林環境税というのを創設し、県内各地で手入れ不足の人工林の間伐や水源涵養、災害防止など森林の持つ公益的機能の向上に取り組んでいます。輪島市でも行政を初め、企業や任意団体、ボランティアなどがさまざまな活動をしております。 この取り組みは、平成19年度からの４年間を第１期、平成24年度からの４年間を第２期として、さまざまな活動が続けてこられました。この１期、２期では、特に間伐事業により森林環境税導入時に整備が必要な手入れ不足人工林のうちのほぼ９割を整備したということです。今後は引き続き残りの整備を進めるとともに、新たな取り組みを検討するとのことであります。 最初の発言とも関連しますが、近年、クマやイノシシなどの生息地域の拡大に伴い、野生獣が集落へ出没するケースが増加し、都市部においても安心・安全な生活環境への大きな脅威となっているため、里山林における環境整備も今後の整備に加えていただくよう要望します。 また、政府が新たに創設を検討している森林環境税については、１人年間1,000円を徴収する方向であると報道されています。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収し、2024年度の創設を目指すと言われていますが、我が県では既に独自に導入しています。 新たな森林環境税による森林の整備がどのように実施されるかはこれから調整されると思いますが、これまで輪島市で森林整備を行うために課題になったことや施業に必要なこと、例えば所有者の確認や境界線の確定などを準備作業として取り組んでいますかお尋ねします。 ３点目に、高校生や中学生、小学生の地域活動やボランティアについてであります。 学校においては、子供たちが社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育を実施しています。 このような教育を推進するため文部科学省では、関係省庁と連携しつつさまざまな取り組みを通じて、学校の支援に努めています。 それでは、そこでなぜ子供たちの地域貢献活動やボランティアは期待されるのかといいますと、１つには、地域にとって子供たちの活動が必要なものとなっていることです。 地域にはさまざまな課題がたくさんあります。高齢者の介護、ごみ処理の問題、郷土芸能や伝統文化の伝承、自然保護、環境保全、そして災害における支援活動や学習活動の支援など、生活のあらゆる領域で解決すべきことが起こっています。 これらの課題を解決し、住みよい地域にしていくためには、もちろん財政上の問題もありますが、今や行政のみでは難しく、地域住民の参画とパワーが必要であります。 祭りのみこしの担ぎ手、災害時の避難や瓦れきの後片づけなどは、若者の力に頼らざるを得ません。彼らがいなければ、地域社会の存続維持すら難しいところも多いのです。子供たちに期待し、彼らの活動を必要としています。 それだけでなく、子供たちは大人と違って社会の慣例やしきたりなどにとらわれることなく、社会の問題・矛盾を客観的に捉え、どうすればいいかあるべき社会を考え、構想することができる、そんな立場にあります。 ユニークな視点から発想でき、大人ではできないユニークな地域づくりや独創的な商品開発など、先駆的で開拓的な活動ができる立場にあります。子供たちが子供ならではのユニークな活動を行い、地域に新しい風を起こしてほしいと願います。 そんな思いや願いが強まり、彼らの活動を期待し、頼りにするようになってきているところもあると伺っています。 もう一つは、大人になるために必要な活動となるからです。子供から大人になるということは、つくられる側からつくる側、育てられる側から育てる側、そして世話をされる側から世話をする側へとなっていくことです。 子供は、多様な大人との交流やいろいろな共同体験を通して、自分にも何かができるという自信と誰もがみんな必要な人間になることができることを体験を通して理解し、さらに全体の中で自分がどんな役割と責任を担えばいいかを理解し、それを実際に担えるようになったとき、初めて成熟した大人の社会に入っていけるのではないでしょうか。 しかし、現在の我々の社会は、若い世代を同年齢の者だけから成る枠に入れてしまい、彼らが大人の生活に参加し、大人として処遇され、大人の自覚が持てるようになる時期をおくらせ、成熟した大人になりにくくしていることにもなりかねません。 そうした中で、地域活動やボランティア活動は、大人の社会にかかわりながら自分にも何かができ、他人の期待に応えて役に立つことができるという大人としての条件である有能性と責任性を身につけ、大人になるために必要な活動になります。 社会全体で子供を育て、守るためには、親でも教師でもない第三者と子供との新しい関係、「ナナメの関係」をつくることが大切であると思います。 地域社会と協働し、学校内外で子供が多くの大人と接する機会をふやすことが重要であり、若者の社会参画へのきっかけとなるボランティア活動を推進します。 先ほどの話にもありましたが、地域文化の伝承ボランティアとして、今回できなかった金蔵万燈会、また西保地区の間垣の伝承など、地域の子供たちに伝えるチャンスです。 私からは以上で終わりますが、輪島市の現状とお考えをお聞かせください。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、イノシシなどによる鳥獣害対策についてお尋ねがありました。 まず、被害状況の推移、そして捕獲状況と事後処理についてお答えをいたします。 本市を含みます奥能登地区では、イノシシによる農作物への被害が年々拡大をいたしております。 本市におきましても、平成22年度に初めて被害が確認されてから、それ以降被害が拡大し、石川県農業共済組合奥能登支所の調べによりますと、平成28年度は面積で16ヘクタール余り、その被害額は1,383万円ということであります。また、本年度はまだ途中でありますけれども、17ヘクタール余り、金額にして1,624万円という状況だそうであります。地区懇談会でも毎回このイノシシによる被害の問題が議題となりますけれども、なかなかその対策について厳しい環境にあります。 捕獲するための捕獲頭数につきましては、狩猟免許取得者の増加、あるいは、捕獲技術の向上によりまして年々増加をいたしておりますけれども、その意味で平成26年度は16頭、平成27年度が83頭、平成28年度へ行きますと519頭と、本年度は11月末現在で既に494頭という捕獲頭数になっておりますが、これは確かに捕獲の技術も上がったという見方もありますけれども、個体数が圧倒的にふえているというのが現状であろうと思っています。 本年度捕獲されましたイノシシの処理についてでありますが、個人によりまして自家消費する食肉としての消費がおよそ121頭というふうに言われておりまして、埋設処分をしたものが213頭、また焼却処分したものが160頭となっております。 焼却処分をする際には、重さ60キログラム以内のイノシシであれば、やすらぎの杜の動物炉で焼却させていただくと。被害の問題もありますので、捕獲した方についてその便宜を図っております。しかし、60キログラムを超えるものにつきましてはどうしているかというと、美谷のクリーンセンターにおいて焼却処分を行うという体制にいたしております。 しかしながら、捕獲頭数の増加に伴いまして、両方のそれぞれの施設での焼却処分が困難という状況になっております。これを輪島市のみではなくて奥能登２市２町という単位で考えると、非常に大きな問題になっておることが言えるわけであります。 こうしたことから、この処理方法などをめぐって石川県、あるいは近隣市町と情報を密にいたしまして、その処理方法などについて検討を進めているというのが現状であります。これは例えば焼却、あるいは食肉処理をするにしても、自治体が実施するものに対しては国・県の補助金は一切ありません。これが現状の制度です。協議体、いわゆる協議会のような組織をつくって実施する場合には国の補助制度を活用することができますので、その活用を目指しながら協議をしなければならないという状況にあります。 次に、個体数の管理に向けた取り組みと体制についてでありますけれども、この個体数の管理につきましては、狩猟免許取得、あるいは更新の助成、捕獲おりの購入の助成制度を引き続き実施してまいりますとともに、猟友会の皆さんや石川県などの関係機関の協力も得ながら捕獲技術の向上を図り、頭数の減少に向け支援をしてまいりたいと考えております。 また、囲いわななどの新たな技術の導入についても検討してまいりたいと思いますが、大きくはその里山と、そして集落との間の境界線が現実なくなってきた今日ですから、市街地のほうにもそういった問題がこれから発生するのではないかということで、その対策は急務であると考えております。 次に、森林環境税についてお尋ねをいただきました。 まずは、石川県の森林環境税というものがありまして、そこへ今回政府が導入予定をする森林環境税ということで、２つのものが存在するということに可能性としてはなってまいります。 そこで、石川県の森林環境税についてまず申し上げますと、山村の過疎化や高齢化、木材価格の低迷などによりまして、森林の手入れが適切に行われなくなったことから、低下した森林の公益的機能、これを早期に回復させることを目的として、平成19年度にいしかわ森林環境税が創設されたというのがこれまでの経過であります。 そこで本市におきましては、平成19年度の創設時から石川県及び森林所有者、森林組合の三者と森林整備の実施に関する協定を行いまして、手入れ不足林の強度間伐などについて計画的に実施をしているというのが現状であります。 平成28年度末時点におきまして、この協定を締結した約3,000ヘクタールのうち、約2,700ヘクタールの森林について整備が実施済みであります。 今後は、平成29年度より新たな取り組みといたしまして、追加となりました放置竹林の除去や野生獣の出没を抑制するための里山林整備の取り組みについてもこれに加え、引き続き森林整備を行うことによって、森林の公益的機能の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、政府が導入予定の森林環境税について、輪島市の取り組みについてお尋ねをいただいたわけであります。 森林整備や木材利用を推進するということは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出につながると捉えて、仮称ではありますけれども、国の森林環境税の創設に向けまして、本市も含めて県内の７つの市町が全国森林環境税創設促進連盟に加入をいたしまして、取り組みを進めているところであります。 国の森林環境税は、一定要件のもとで所有者負担を軽減し、市町村が間伐などを実施すること、また、所有者が不明の場合などにおいても、市町村が間伐を代行するといった施策を講じることによって、市町村が主体となって実施する森林整備などに必要な財源として充てることができるという予定であります。 なお、詳細は決定をいたしておりませんが、その必要な財源として、税額につきましては個人住民税の均等割1,000円で議論がなされる見込みとなっております。 こうしたことから、平成28年５月の森林法改正によって、平成31年４月までの整備が義務づけられました林地台帳の整備、これが条件となりますので、この整備を着実に進めまして、国の森林環境税を活用した森林整備においても対応できるように取り組んでまいりたいと思います。 最後の学生ボランティアについてのご質問には教育部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。私のほうからは以上であります。
○議長（椿原正洋君） 教育部長。 （教育部長 松山真由美君登壇）
◎教育部長（松山真由美君） ３つ目のご質問、学生ボランティアについて、若者の社会参画へのきっかけとなるボランティア活動の推進についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、高齢化がますます深刻化する地域社会において、伝統行事や奉仕活動等を継続して行っていくためには、学生など若者の力が不可欠な状況となっております。 その力が不足しているため、地域の祭礼や伝統行事が縮小、もしくは中止されているということもよく耳にすることがあり、今後の地域行事の存続がますます困難な状況となっていくことが考えられます。 しかしそのような状況の中、東陽中学校の生徒が町野地区の行事である「５千人の祭典」に地域住民とともに企画運営も含め積極的に携わり、地域行事を盛り上げている優良な事例もあります。 このように地域住民と共同活動を行うことにより、生徒の中に地域の課題を克服し、地域行事を守っていこうとする郷土愛の気持ちが育まれるのではないかと考えております。 また、その活動の中で一つの役割を担うことにより、他人と協働しながら物事をなし遂げる社会人としての必要な力も備わってくるのではないかと考えております。 本市教育委員会といたしましても、東陽中学校のような取り組みが児童・生徒の成長過程の中で大切なことであると考えておりますので、少しでも多くの学校で各地域に寄り添った活動が行われるように、イベントや伝統芸能に関係する各課と連携を図りながら指導助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩
○議長（椿原正洋君） 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４１分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（１人） １３番 椿原正洋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 西 恵議員。 （５番 西 恵君登壇）
◆５番（西恵君） お疲れさまです。拓政会の西です。午後の睡魔の襲うひとときでありますが、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。 それでは、早速でありますが、市長にお伺いいたします。 ことし１年が早くも終わろうとしておりますが、梶市長におかれましてはことしも何かと激動の１年ではなかったかと思います。 先ほど、拓政会の代表質問では、今期の総括、そして来期に向けての抱負を伺ったわけではございますが、私は、ことし１年を振り返りまして、どんな１年であったかをお聞きいたします。 さらに、来年に向けての抱負もお聞きしたいと思います。 どちらもできるだけ簡潔にお答えください。 さて、毎年恒例の私がいつも市長に一文字を突然聞く時期となりました。 昨年の12月に来年の一文字を伺ったところ、「完」とお答えいただきました。 その心は、もうすぐ任期が終わるため、最後の締め括りの年という意味かと思いました。 ところが、私たち拓政会を初め各種団体などから強い要請を受け、市長はもう一度出馬される決意をされました。 そこで、私は思います。昨年言われたことしの一文字の「完」は、完遂の完であると思います。 ですから、ことしやり遂げられなかったことは、ぜひ来年以降、来期以降にやり遂げていただきたいと思います。 私たち拓政会は、梶市長を応援いたします。 そこで、改めて市長にことしの一文字、また、来年に向けた一文字をあらわしていただきたいと思います。 ちなみに、私のことしの一文字は、何事にも懸命に取り組んだ一年であったと思うので懸命の「懸」、来年はもっといろいろなことを掘り下げて勉強していかなければならないと思いますので、探究の「究」といたします。 次に、教育について何点かお尋ねいたします。 現在の輪島市内小・中学校の中で特別支援学級を有している学校は、市内の10小学校のうち７つの小学校があり、中学校では３中学校のうち２校で有しております。 市内には県立の特別支援学校もありますが、保護者の判断で基本的にはどの学校に入るかの選択肢があります。 そこでお尋ねいたします。 国の出している報告書の中では、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率は、平成28年度で30.9％となっております。 輪島市ではどうなっていますか。 法律では、幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は、「当分の間」特別支援学校の相当する部の教諭となることができるとあり、特別支援学校教諭の免許を持っていなくとも特別支援学級を受け持つことはできます。 しかし、保護者からすると、特別支援学級を受け持つ先生にはそれなりの知識と経験があったほうが安心して子供たちを通学させることができると思います。 教育委員会の考えと今後の免許状保有率向上の対策をお聞かせください。 次に、輪島市が以前から実行している小学校の卒業記念に自分たちで模様を施した輪島塗を市がプレゼントする企画ですが、以前はおわんでした。 しかし、ここ最近はパネルになりました。 パネルが悪いというわけではありませんが、輪島塗のよさが本当にわかるのは、使ってこそだと思います。 輪島の子供たちには、自分で絵づけしたおわんを自分で使ったり洗ったりして、輪島塗を身近に感じてほしいと思います。 どうかふるさと教育の一環としても、卒業記念品をパネルからおわんに戻してほしいと思いますが、教育長のお考えを伺います。 次に、門前地域の活性化についてお伺いいたします。 門前町には、赤神地区に道の駅、そして七浦地区には寄り道パーキングが整備されました。 これは非常にありがたく、地域の活性化に間違いなくなっております。 そこでですが、門前の中心部にも観光案内を兼ねた道の駅のようなものがもう一つあったらいいという意見があります。 總持寺を訪れる観光客やマイカーなどの観光客に輪島地区の観光地も案内したり、他の道の駅や寄り道パーキングを案内して、地域全体を案内できる門前での拠点をぜひ整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、今、門前総合支所の大規模改修を行っております。 予定では、２階に資料展示スペースを設けると聞いております。 そこで提案ですが、門前町は昔はどの地区でも祭りが盛んで、獅子舞などを各地で行っていました。 しかし、少子化や高齢化が進み、昔ながらの祭りの形を残している地域はごくわずかとなっております。 今ならまだ昔のままの形で祭りを行っている地区もありますので、ぜひ映像に残し、資料展示スペースに映像を流してほしいと思います。 また、各地区で映像や写真として残っていましたらそれをお借りし、市が保存していくことも検討してほしいと思います。 次に、妊婦健診の助成についてお伺いいたします。 一般的に国では、妊娠してから出産までの40週の間に14回の妊婦健診が推奨されています。 今は14回全てが助成対象になっていて、私たちのころに比べましたら大変手厚い助成が受けられるようになりました。 しかし、40週を過ぎても出産に至らない妊婦もいて、その場合、健診費用は全額自己負担になると伺っております。 輪島市では、40週を過ぎて出産するケースはどれくらいありますか。 県内では、予定日を過ぎても出産に至らず、また、健診が必要な妊婦のために助成回数を独自でふやしている自治体があります。 県内の市、町で14回より多くの助成を行っているのは、小松市、加賀市、白山市、能美市、内灘町、中能登町、能登町となっています。 輪島市でも予定日を過ぎても生まれてこない赤ちゃんもいると思いますので、40週以降の健診も助成対象としてはどうでしょうか。 妊産婦の中には、40週以前に出産に至るケースもあり、14回の助成券を使い切らないケースもあるので、それを加味すると予算的にはそんなに変わらないということです。 より赤ちゃんを産み、育てやすい環境の整備のためにも、輪島市でもぜひ助成回数をふやしてほしいと思いますが、いかがですか。 最後に、イノシシ対策についてお伺いいたします。 私の住んでいる門前町本郷地区では、本郷地区の生活環境を守る会という会があり、地区の生活環境に関するさまざまなことを話し合っています。 そこで、先日開かれた会の中での意見をご紹介いたします。 本郷地区独自でイノシシ対策相談室を開設してはどうかというものです。 責任者や各部署の担当を決めて、イノシシ対策に当たろうというものです。 そこでは、狩猟免許の取得や役所への申請、また、わなや防除の対策と地区民の相談に乗ります。 自分たちでできることは自分たちでやるというスタンスは大変すばらしいことだと思います。 しかし、自分たちだけではどうしようもないことは、市にお願いするしかありません。 そこで、市にお願いしたいことを幾つか提案いたします。 各地での相談や要望を一カ所で取り扱いのできるイノシシ対策の専門窓口を開設してはどうでしょうか。なぜかというと、役所は縦割りなので、相談内容によっては違う課にまたがっているからです。それを１カ所にして、専門窓口を開設したら大変親切だと思います。 また、イノシシ対策マニュアルを作成し、輪島市全戸に配布して市がしている支援策を周知するとともに、農作物を収穫した後もイノシシの餌となる物を残しておかないことなど、自分たちでできる対策を啓蒙していけばいいと思います。 また、既に福井県や加賀市などの一部で導入しているらしいのですが、イノシシの侵入を防ぐ高さの高い金属フェンスを広範囲に設置するという案もあります。 電気柵もいいのですが、管理も大変ですし、電気柵をしたところ以外にまたイノシシが侵入するからです。 以上が私たちの地区からの意見ですが、農作物どころか、人に被害が及ばないうちに早急に対策の検討をお願いしたいと思います。 以上、ぜひ市長には前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 最初に市政についてということで、ことし１年の総括と来年の抱負はということでお尋ねをいただきました。 ことし１年、議会の皆様方、あるいは市民の皆様方のご理解とご協力を頂戴いたしまして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 その主だったものを申し上げますと、まず宿泊施設の魅力アップに対して支援を行っていこうという事業を行ってまいりました。市内の多くの宿泊施設がその事業を使って魅力のある、いわゆるトイレを洋式化するとか、あるいは、室内の状況を畳の部屋であっても机、椅子を整備するとか、いろんなことで取り入れていただいていると思っています。 それから、きのうテレビでも放映されておりました
ふるさと納税に絡み、輪島の魅力ということで、漁獲高５年間連続日本一である輪島のフグ、これについて、朝市を通していろいろとそのみりん干しであったり、あるいは一夜干しのフグの焼いたものをその場で食べるとか、フグの卵巣について非常にうまく調理をして、それを紹介するという番組がありましたけれども、そうしたせっかくの輪島の魅力であります海の幸、「天然輪島ふぐ」の情報発信ということをしてまいりました。定住促進策の一環といたしまして、国の合同庁舎の宿舎を整備もしておりますけれども、新たに民間事業者と連携をいたしまして、低家賃で入居可能なアパートの整備ということで、その建設支援、あるいは、教育環境の整備では、
輪島中学校の校舎の建設、地域福祉の拠点となる輪島市の
社会福祉協議会の拠点センターの建設に対する支援、輪島カブーレと連携をして、輪島市版と言われる「生涯活躍のまちづくり」とかさまざまな事業に取り組んでまいりました。 また一方で、提案理由の説明、あるいは先ほどの質問の中にお答えしてまいりましたけれども、野球やバスケットボール、そしてソフトテニス、陸上、こういった競技を通して、市内の若者たちが全国の舞台で活躍するという姿が見られました。これはまことに本市としても喜ばしく、また頼もしく、本市が目指す「スポーツによる人づくり・まちづくり」の成果が見えてきているという、そんな感じもいたしております。 さらに、今月の５日、輪島市にこれまでお寄せいただきました
ふるさと納税の寄附の合計額でありますけれども、制度がスタートしたのは平成20年であります。最初は非常にその金額が少なかったわけでありますけれども、その寄附額が27年は３億3,900万円、28年は３億8,290万円、こういったふうに次第にふえてまいりまして、いよいよ今月の５日時点ではこの
ふるさと納税による寄附額が10億円に達したところであります。今年度だけではありませんよ、平成20年の制度発足以来、10億円の金額に達したということになります。その３割相当は地元の特産品を返礼品として皆様にお送りさせていただいていますので、その部分新しい市場が生まれたという見方もありますけれども、輪島の魅力を全国のその寄附をしていただいた方にお届けする大きな宣伝のチャンスであったというふうにも捉えておりまして、この場をかりてご寄附いただきました皆様方に感謝を申し上げなければならないと思います。 加えて、ふるさと輪島と能登の発展のために、多大なご貢献とご尽力をいただきました前
衆議院議員、北村茂男氏の第９代輪島市名誉市民の推戴も議会にご同意をいただき、24日にその称号を送らせていただこうということで考えております。 こうしたことはほんの一部でありますけれども、数多くいろいろな事業に取り組んでまいりましたが、来年につきましてもさまざまな分野で明るく輝かしい１年になればと思っております。 そこで、そのことし１年の漢字ということでお尋ねいただいたんですが、「人」という漢字を当てたいと思っています。そうは言いましても、ことしは片仮名の「ハ」ではなかったかという一面もかなりあります。なかなか人と人は寄り添い、助け合うことなんですけれども、なかなかうまくくっつきませんで、その片仮名のハの状態かなと思っていますけれども、しっかりとこれを来年もあらわすとすれば、人という字を完成させるべきかなと思っています。 ちなみに、市役所の庁舎にいつも下手な字を書いていますけれども、そこではことしは「功徳なし」、「無功徳」という三文字を書かせていただきました。この「無功徳」というのは、中国の梁の王がいろいろと寄進をしてきたと、たくさんのお寺を建てたり、そういうことに尽力をしてきて、そこで達磨大師に、「私はいろいろとこれまで尽くしてきたけれども、私にどんな功徳がいただけるのでしょうか」ということをお尋ねになったそうです。達磨大師は一言、「無功徳」とおっしゃったそうであります。何かのいわゆる代償を求めていろいろとそういうことをするのではなくて、そういうものはその見返りを求めてやるということではないと。よって、そのことを積み上げたからといって功徳はないということだそうであります。これ以上やりますとくどくなりますので、そんなことであります。 次に、教育の問題は教育長より、門前地域の活性化については総合支所長からこの後お答えいたします。 次に、妊婦健診の助成についてであります。 輪島市では、40週を過ぎても出産に至らない妊婦はどのくらいの人数かというお尋ねでありましたけれども、本市の妊娠40週以降の出生数につきましては、平成28年度では119名中36名、30.3％の方が40週を過ぎての出産ということになります。平成29年、本年の４月から10月までで見てみますと、84名のうち22名の方が40週を過ぎているということで、率にすると26.2％であります。 そこで、お尋ねの輪島市においても40週以降の健診についても助成対象として、助成券の回数をふやせないかというお尋ねであります。 現在、本市におきましても、国が推奨しております14回の妊婦健康診査については公費負担で実施をいたしておりますが、実際に今ほど申し上げましたとおり40週を過ぎても出産に至らない妊婦の方がおおむね３割いらっしゃるということでありますので、本市といたしましても、さらにお子さんを産み育てやすい環境整備という立場から、40週以降の健診の助成回数をふやしていきたいと思いますので、またご支援をいただきたいと思います。 イノシシ対策については農林水産課長から答弁をいたしますので、私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 吉岡邦男教育長。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 質問の２番目の教育についてお答えをいたします。 特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率をお尋ねであります。 本市におきましては、特別支援学校教諭免許状を有する教員の割合は、本市の校長、教頭、教諭含めまして総数150名、そのうちの５％、８名足らずであり、そのうち特別支援学級を担当している教員はゼロ名となっております。つまり、特別支援学級には免許状を持った先生が当たっておられないということが現状であります。 このことに対して２番目は、教育委員会の考えと今後の免許状保有率向上の対策をお聞きであります。 議員ご指摘のとおり特別支援学級の担任は、その専門的知識を身につけ、支援を必要とする子供たちにその持てる能力を最大限に伸ばし、本人の持つ困難さを改善・克服できる力をつけさせなければならないそういう責務があるわけであります。 特別支援学校教諭免許状を取得するためには、大学で実施されます特別支援教育領域に関する科目を受講し、試験等に合格をしなければなりません。 それには数日間を要しますので、夏季休業中を利用して、先生方にはできるだけ受講するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、３番目のご質問でありますが、卒業記念品を輪島塗のおわんに戻せないかというお尋ねであります。 児童がこの卒業記念制作をする制作時間がわずか３時間という短い作業時間であることや、子供たちの彫る技術を考えますと、曲面で彫りにくいおわんよりも平らなパネルのほうが子供たちの描きたい作品に仕上がるものであると考えております。 また、本市におきましては、ふるさと教育の一環といたしまして学校給食で輪島塗わんで郷土の料理を楽しむという機会も持ち、輪島塗のよさを子供たちに実感させる取り組みをいたしております。 このような理由から、今後も卒業記念品は輪島塗のプレートを使用していくということでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上であります。
○副議長（森裕一君）
門前総合支所長。 （
門前総合支所長 宮下敏茂君登壇）
◎
門前総合支所長（宮下敏茂君） 門前地域の活性化についてお答えいたします。 まずは、門前の中心部にも観光案内を兼ねた道の駅等をつくれないかというお尋ねです。 門前地域におきましては、おさよトンネルの開通に合わせて平成28年３月に寄り道パーキング七浦が整備され、同年５月から道の駅赤神で食事の提供を始めるなど、これらの施設が地域活性化の一助となっていることは認識いたしているところであります。 また、門前の中心部につきましては、大本山總持寺祖院への来訪者を中心に、市営駐車場利用者に対しまして、地元のみやげ物販売業者に委託して観光案内業務を行っているところでありますが、拝観のみの方が多く、境内地以外への波及効果は少ないように感じているところであります。 現在、大本山總持寺祖院では
能登半島地震からの復興に向けた改修工事を進めており、完了予定は平成33年３月と伺っております。 この完全復興を見据えて、来訪者が拝観のみにとどまらず、周辺地域や商店街での土産品の購入促進、受け入れ体制の構築、観光客の動線の再検討など、総持寺通り商店街を初め門前各地域との連携の中でまちづくりを実施していくことが急務であると考えております。 今後、既存の観光案内施設と連携を図りながら、大本山總持寺祖院や総持寺通り商店街、商工観光関係団体等と門前地域の道の駅等も含め、観光拠点のあり方について具体的に協議し、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 次に、門前総合支所２階の展示スペースに門前の祭りの映像を流せないかというお尋ねです。 門前総合支所の２階につきましては、門前地域の文化や歴史資料の展示スペースとして活用することといたしており、地元郷土史研究会にご協力をいただきながら通年的に公開してまいりたいと考えております。 これら文化や歴史資料の中でも、議員ご指摘のとおり、各地区では人口の減少等による祭礼の担い手不足が深刻な状況であることは承知しているところであります。 本市といたしましても、文化継承と観光資源充実の観点から、各地区の祭りを映像により保存し、公開することは極めて重要なことであると考えております。 平成30年秋には、アマメハギなどの来訪神行事がユネスコ無形文化遺産へ登録されるべく審議予定であることなども踏まえまして、祭りのみならず、能登麦屋節や門前とどろ、獅子舞を初めとした無形民俗文化財の継承意識の醸成を図るために展示スペースにおいて映像を流すことはもとより、これらの無形民俗文化財を周知するため、出演機会の拡大や情報発信、祭り体験等によりまして、観光資源としての価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 そして、各地区の祭りの映像や写真を市で保存すればどうかというお尋ねです。 各地区には、アマメハギのほかあえのこと、ぞんべら祭り、万歳楽土、ふきのと祭りなど多くの奇祭も残っております。これら貴重な祭礼等を後世に継承するためにも、「広報わじま」や輪島市ケーブルテレビの積極的な取材による写真や映像の収集に努めるとともに、文化庁の文化遺産総合活用推進事業など、国及び石川県の補助メニューを活用できるように検討してまいりたいと考えております。 また、各地区で所有している貴重な映像等につきましても提供を呼びかけ、収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（森裕一君） 農林水産課長。 （農林水産課長 中山 隆君登壇）
◎農林水産課長（中山隆君） イノシシ対策について、相談や要望などに応えるイノシシ対策専門窓口を設けてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 イノシシ対策の窓口につきましては現在、農林水産課及び門前総合支所地域整備課で相談などを受け付けております。 各課に担当者は１名おり、イノシシ被害が増加する中でも迅速な対応に努めているところであります。 また、庁内及び関係機関と連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。 今後は、イノシシ被害の状況や先進地事例なども参考にしながら、専門窓口設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、イノシシ対策マニュアルを作成し、全戸に配布してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 イノシシによる農作物の被害防止対策の助成制度や遭遇した場合などの注意事項につきましては、「広報わじま」への掲載により周知を図っているところであります。 また、
市政懇談会や各種会合の場におきましても、支援策等についてお知らせしているほか、電気柵を設置した集落や希望者には鳥獣害対策の手引を配布しております。 今後も「広報わじま」等を活用いたしまして随時情報を提供することにより、イノシシに対する正しい知識と対策について、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、金属フェンスを広域に設置してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 金属フェンス等の恒久柵の設置につきましては、一度設置すると電気柵と違い、毎年撤去する必要がないこと、維持管理の労力が少ないことなどのメリットがあります。 デメリットといたしまして、設置費用や破損した場合などの補修費用が高額になること、施工は地域全体で行う必要があることなどが挙げられます。 現在石川県では、奥能登地区において恒久柵設置への助成は行っておりませんが、被害防止対策として大変有効な手段と考えており、助成の対象となるよう要望いたしているところであります。 今後も電気柵による被害防止を支援するとともに、地域や状況によっては恒久柵の設置が助成の対象となるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森裕一君） 西 恵議員。 （５番 西 恵君登壇）
◆５番（西恵君） 先ほどの教育長の答弁に再質問を求めまして、市長に再質問を求めます。 おわんに対する助成というか、６年生の卒業記念に今までおわんだったのをパネルにしたことによることなので、予算を伴います。で、市長に再質問いたします。 ふるさと教育の一環として始められたこともあると思います。ですから、大変高額な輪島塗を１人が１個持つということは本当に予算措置は大変だと思いますけれども、使うことによってより輪島塗に対する知識も深まりますし、親しみも深まります。そういう自分のおわんを持つことによって、輪島塗を大切にしようとか、今後また広めたいなという気持ちを持つ子供たちがふえるということは、これは輪島市にとっても大変メリットになると思います。ふるさと教育ということで、ふるさとつながりで
ふるさと納税を活用しておわんを購入してはどうかと、今、ふと思い立ちました。そういう方法もなきにしもあらずで、教育に関することに使ってくださいという納税者もおると思いますので、その活用を考えて、どうかふるさとを意識して、卒業記念をおわんに戻してほしいと思いますが、市長に再質問です。お願いします。
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員の再質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、
ふるさと納税については本当に多くの皆さんからお寄せいただく中で、地元の歴史や文化、伝統工芸、自然環境、そして教育、いろんな分野に使ってくださいという、そういうその目的別に寄せられたものと、そのほかに、自治体として必要と思われるものに使ってください、そういった思いで寄せていただいているわけでありますので、この
ふるさと納税はできるだけその趣旨を生かして活用するというのは当然のことであろうと思っています。 そこで、議員が先ほどご質問された輪島塗のおわんについてのお話ですが、もともと食育、地元の伝統工芸品を使って、そして地元の給食の素材を活用して、それでしっかり子供たちに伝統工芸に対する理解と、地元の特産品、漁師の方々がカニのシーズンになればカニであったり、あるいは野菜であったり、いろんなものを食材として提供してくださる、そういうものをうまく合わせて食育という観点で事業に取り組むべきだと。ということで、市内の小・中学校の子供さんの全児童・生徒の分のおわんを用意して、そしてそういった事業に取り組んだ経緯があります。しかし、そういうことを通して、義務教育の小学校まず６年間で堅牢で強い輪島塗を使って、そしてそれを卒業のときに卒業記念品として持って中学校に行くと、そういうふうにすれば、毎年新しく入った入学する子供たちにそのプレゼントもして、それをしっかり使ってもらうと、こういうことが非常に大事だという考え方に立った私の立場と、当時教育委員会のほうは、それを毎日使ったと仮定をして、それの洗浄と消毒はどうするんだと、こういう話になりまして、学校の現場ではそれを使うということに対しては非常に衛生面で問題があるという解釈で、相当ちょっとバトルがありまして、それならもっと子供たちが食育と、それから情操ということも含めて、毎日自分の使ったものは家に持ち帰って自分で洗って、それを次の日持ってきて、それで給食をというところまで話もしましたけれども、それについてもなかなか、ではＯ157だとか、何かいろんな問題がはやりましたんで、それには耐えられないということで、結果としてその対応がどういうふうに変化をしたかと言えば、卒業するときにそこに沈金を施して、それを卒業記念品として持って卒業する、それだけになってしまった。しかし、それも一つの考え方ではありますのでしばらく続けましたけれども、それを毎年子供への卒業の記念品のためだけにそういう活動をするのがいいのか、それだけならプレートでもいいのではないかと、そういう考え方で、細かい話をすると、結論として、平面のプレートに自分の思い思いの６年間の思い出をそこに彫り込んで卒業記念品にすると、こんなふうに変わったわけであります。今、西議員がご指摘するように、それを単に卒業記念品として持たせて、それを家へ帰って子供たちがずっと大事に使っているかどうかというアンケートもとりましたけれども、現実的には大事に使っている人の数は意外と少なかった。だからその気持ちも含めて、思い入れのあるそういう記念品として使わないのであれば、私はプレートでいいと思います。
○副議長（森裕一君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 最初は産業廃棄物最終処分場問題についてです。 県の廃棄物処理施設
専門委員会が21日県庁で開かれ、委員会は、「周辺地域の生活環境保全に適正な配慮がされている」との最終的な意見を取りまとめたことが22日の新聞各紙で報道されています。 委員会はわずか３回で終了していますが、十分な審議が行われたのか疑問です。
専門委員会は、県が設置を許可するに当たり10項目に留意するよう求め、事業者は、豪雨を考慮し、浸出水調整槽の容量を計画の1.5倍にふやすと説明したことが報道されています。 さて、浸出水量の見積もりが過小であり、シミュレーションの結果、貯水量が浸出水調整槽の容量３万5,000立方メートルを超える事例が生じることは、昨年の12月議会とことしの３月定例会で質問し、この産業廃棄物最終処分場建設計画の安全性について、大きな懸念があることを訴えてきました。 しかし市長は、「過去60年で最大の年間降水量であった昭和34年の雨が２年連続してもあふれない容量となっているとのことであり、今回の計画はこれよりも大きなものとなっております。」などと事業者の説明を繰り返す答弁を行ってきました。 今回の
専門委員会の結論は、市議会における市長の説明が誤り、または虚偽に基づくものであったことになりませんか。浸出水調整槽の容量と浸出水量、浸出水処理能力（処理水量）は不可分の関係にあることから、浸出水量及び処理水量についてもこれまで説明されてきた数値は信頼性を失うことになりませんか。 お尋ねいたします。 まず、10項目に留意とはどのような内容ですか。 事業者は、豪雨を考慮し、浸出水調整槽の容量を計画の1.5倍にふやすと説明したということですが、その容量はどれだけですか。 ２度にわたる質問に対し、市独自の検証を行い、説明する責任があったと思いますが、なぜしなかったのですか。 接続する下水道の処理能力を高めることができないから調整槽を大きくしたのですか。 生活環境保全協定書の第22条（計画変更等に対する事前協議）には、「乙は、処分場に係る計画変更等をしようとするときは、甲と事前に協議するものとする。」とあり、第27条（協定に関する変更及び疑義）には、「この協定に定める事項を変更するときは、甲と乙が協議のうえ定めるものとする。」とありますが、事前協議や事後の協議は行いましたか。 市長は、業者の説明をうのみにし安全宣言をし、協定を結ぶなど建設を推進してきましたが、計画の変更です。生活環境保全協定の破棄、市長意見の変更、さらに、改めて市民に説明することが必要です。そして、市長発議による建設の可否を問い直す住民投票の実施、石川県及び事業者に対し、結論が出るまで着工しないよう求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 つけ加えて、鳥獣保護区についてお尋ねします。 次のような文書があります。「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第28条第１項の規定に基づき設定されている高爪山鳥獣保護区の設定期間満了に伴い、下記の期間に延長されることに同意します。」という同意書です。更新期間は、平成18年11月１日から平成38年10月31日までとなっています。石川県知事、谷本正憲殿となっており、仁岸区長、板谷外良氏と交わされたものです。 鳥獣保護区期間更新計画書２ページのものと、高爪山鳥獣保護区区域説明図が添えられています。 県からの要請で地元区長が同意して鳥獣保護区に指定されてきた経緯を見れば、産廃の認可によって県からの一方的な破棄となり、道理を欠くものと言えませんか。破棄する場合、関係区長の同意が必要ではありませんか。法的な面及び道義的な面での市長の見解を伺います。 ２番目は、介護保険制度についてです。 総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、計画どおりの消費増税の実行と社会保障制度の改革に勇気を持って取り組むことを求めました。 この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、相次いで社会保障改革の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など社会保障のあらゆる分野で給付削減の大なたを振るおうというものです。 時間の関係で、介護だけ取り上げます。 今回は、要介護１・２の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで既に要支援１・２の176万人の在宅サービスが保険給付から外されています。この上、要介護１・２の240万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に65％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払い続けてきたのに、要支援・要介護と認定されても６割以上の人がサービスを受けられない。これでは介護保険制度の崩壊であり、私自身も含めて、老後の安全・安心は保障されなくなります。 お尋ねいたします。 要支援１・２に加えて、要介護１・２の方も在宅サービスを受けられなくなると、輪島市の介護認定を受けている人の何％の方がサービスを受けられなくなりますか。 来年から介護保険料が引き上げられますが、どれだけになりますか。 特別養護老人ホームの待機者数が80人を超えていると聞いていますが、今後の対応はどのように考えていますか。在宅介護は大変です。 介護認定者は、申請して障害者控除認定制度の認定を受けると、所得125万円（65歳以上の場合、年金収入245万円まで）は住民税非課税となります。非課税となると医療や介護の負担が軽減されるケースが多くなる制度は、輪島市ではいち早く取り入れられ、市民に喜ばれています。これまでに何名の方が認定を受けていますか。 ３番目は、合葬墓についてです。 2015年６月定例会での私の質問には、「今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。」との答弁でした。 2017年６月定例会の
拓政会代表質問での合葬式墓地についての答弁では、「無縁墓の増加を防ぐために本市においても必要と考えておりますので、適地の選定などを含めて、今後進めてまいりたいと思います。」と述べています。 11月25日の新聞報道では、津幡町で今年度町営墓地で合葬墓の建設に入る方針を固めたと報道されています。 新宅の家で墓を持たない友人からも、「子供たちが遠く離れて暮らしており、今でもほとんど帰らない。死んでしまえばなおさらだ。それに高いお金をかけて墓をつくるお金もない。何とか実現してほしい。」という声が多くの方から聞かれています。 適地の選定など、計画は進んでいますか。 ４番目は、国民健康保険の都道府県化についてです。 2017年６月定例会の私の質問には、「現在運営方針を検討中であり、今後の動向を注視してまいりたい。」との答弁でした。 10月27日に行われた社会保障推進協議会の自治体キャラバンでも同じような答弁でした。 12月１日の新聞報道で、県内市町が県に払う納付金の仮算定結果が公表されています。 １人当たりの納付金額は輪島市の場合、2017年度推計額11万6,697円から2018年算定額11万3,181円、３％、3,516円の減となっています。 来年１月に最終的な納付金と標準保険料率を示すようですが、輪島市民の国民健康保険税は引き下げられることになるのでしょうか。 ５番目は、教職員の時間外勤務についてです。 2017年第２回
市議会定例会では、教員の生命・健康のためにも、子供の教育のためにも、直ちに長時間労働を解消することを求めて質問しました。 その中で、教員の勤務時間の確認方法への質問には、「毎月提出される勤務時間記録表で把握しています。」との答弁でした。 県教委は教職員の多忙化を改善するため、2018年度から時間外勤務の削減目標を設定することを決めています。 21日に公表した上半期の調査では、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務をした教職員が中学校で全体の42.9％、全日制高校で18.7％に上ったことを受けての対応です。輪島市ではこの調査はどういう結果だったのでしょうか。 そしてそのためには、教職員の勤務時間を正確に把握する必要があります。 白山市が12月の補正予算案に全小・中学校にタイムカードを導入する500万円を計上することも報道されています。 つけ加えて、新しい情報をお知らせします。 教職員の長時間労働の改善を審議してきた中央教育審議会、文部科学大臣の諮問機関ですけれども、その学校おける働き方改革特別部会は12日、主に学校と教員が担ってきた14の業務量の削減と、自治体や地域への業務の振り分けなどを柱とする中間まとめ案を決定したと報道されています。その中で、タイムカードなどで勤務時間の把握を徹底するよう強調されています。 検討するお考えはありますか。 最後は６番目、マリンタウンについてです。 まず、ホテルルートインについてお尋ねいたします。 平成16年第２回輪島
市議会定例会の提出議案説明の初めの部分で、「かねてから本市の宿泊施設に関し、観光客等からの個室ニーズが多くあり、そのニーズに対応すべく、全国に展開し、知名度のある「ホテルルートイン」の誘致を進めるとともに、その建設予定地をマリンタウンにしたいと考えており、現在、関係者、関係団体との調整作業に着手いたしております。このことにより、新たな観光需要の開拓とあわせ、既存の飲食店の利用向上に、ひいては中心市街地の活性化につながるものと考えております。」と述べています。 既存飲食店の利用向上や市街地の活性化につながっていると認識していますか。 また現在、２期工事を始めようとしていますが、市内の宿泊業者との協議を行い、理解や了解は得られていますか。 １期工事完成後に、「『食・呑み処花々亭』が18時30分から22時まで営業」という新聞折り込みのチラシが入りましたが、約束違反で実施されませんでした。２期工事では再び約束違反となるような営業は計画されていないのでしょうね。 次に、マリンタウンでのごみ箱設置についてお尋ねいたします。 持ち帰りを呼びかけてうまくいっているとお考えでしょうか。 大会などがあった翌朝は、おびただしい空き缶などが放置されています。散歩しながら空き缶などを拾い集めている人がいるのをご存じですか。 以上で質問を終わります。
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 最初に産廃処分場問題についてのお尋ねであります。 まず、10項目の留意事項とはどのような内容かということであります。 大宮議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、法改正等を踏まえた廃棄物の受入基準の適宜見直し等に関することで２つの項目、遮水シートの破損防止対策の徹底、浸出水処理施設の適切な維持管理と水質の監視、また、周辺環境モニタリングの実施と結果等の公表に関することが２項目、施設運営の透明性の確保、緊急時の訓練実施と必要に応じた対応マニュアルの見直し、施工管理の徹底、最後に、希少動植物などの自然環境に配慮した事業の実施、この10項目であります。 その中で事業者は、豪雨を考慮し、浸出水調整槽の容量について当初の計画の1.5倍にふやすと説明したというが、その容量はどれだけかということについてお答えをいたします。 浸出水調整槽の容量の変更は、算定に誤りがあったためではなくて、設計容量に基づく計画ではあるものの、評価書の縦覧に対する意見書や、石川県の廃棄物処理施設
専門委員会におきまして想定外の豪雨を懸念する声もあったことから、第１期のところで整備予定をいたしておりました２万2,761立方メートルに加えて、第２期以降に設備予定をいたしておりました１万2,497立方メートル、この部分を前倒しして、第１期の段階から２期以降にも対応が可能な合計３万5,258立方メートルで整備するということについて、事業者が判断をしたというものであります。 これにつきましては、もともと計画されていた全体の容量と同じ内容ということになります。 したがって本市といたしましても、浸出水調整槽を前倒しして整備することにより、一層の安心・安全にはつながると考えているところであります。 そこで、議員から二度にわたる質問に対し、市独自の検証を行い、説明する責任があったのではないかとのお尋ねであります。 浸出水調整槽の容量については、事業者において石川県環境審議会からの意見も踏まえて設計容量に基づき算出したものであることから、その旨を説明したものでありますので、ご理解をお願いいたします。 概略で言いますと、例えばこういうすり鉢状のものができると。最初はこの下のほうに埋めていく。この途中の段階に、こういうこの段になっていきます。その途中のところは全部雨が降った場合に、この面に降った雨は全部バイパスで、これは単なる雨水という考え方。次の層のところで、ここもこの面に降ったもの、これについては雨水として吐き出すんだと。これは全くごみに触れていません。ごみ自体は下のほうへ行って、ここでここまで車を下げてここに捨てますので、ここを通った水についてはきちんと浸出水調整槽の中にしっかり受けとめて処理をしていくという考えですので、ここの面のところはそれぞれ単なる雨水ですので、これはバイパスで全部流れていきますので、浸出水のその容量としては、１期は１期、２期には２期という考え方で並べてつくると。それを１期の分と２期の分と合わせて前倒ししてやろうということになったようですので、私どもとしては、ここはこの１期部分の考え方としては容量としては足りているという判断をしてきたというのが実態でありますので、ご理解をお願いいたしますと申し上げているところであります。 そこで、接続する下水道の処理能力を高めることができないので調整槽を大きくしたのかというお尋ねでありますけれども、今ほど申し上げたとおり、第２期以降に計画をしていた増設分を１期の段階において前倒しで整備するということであります。 次のお尋ねは、こういった調整槽の変更というのは生活環境保全協定書の中の変更ということで、甲乙が協議をすべきだと、その協議は行ったかどうかというお尋ねであります。 生活環境保全協定につきましては、第１期から第３期までの事業計画全体に対して取り決めを行ってきたものでありますので、今回の浸出水調整槽につきましては、もともと第２期以降に計画をしていた増設分を前倒しして、すみません、何度も申し上げます、整備するものでありますので、計画の変更ということには当たらないのではないかと解釈をいたしております。 しかしながら、大宮議員の代表質問にもお答えをいたしましたけれども、法令の改正に伴って廃棄物の受入制限ということが明確になったものについて、これはたださなければならないということで、協定内容の変更ということで協議を行っているということであります。 次に、事業者の説明をうのみにして安全宣言を行い、協定を結ぶなど進めてきたが、計画の変更であると、もう一度住民投票のやり直しなど含めていろいろと対応すべきでないかというお尋ねであります。 これはお答えいたしますと、石川県が廃棄物処理
専門委員会、金沢大学名誉教授を初め金沢大学の教授の皆さん方が委員会の委員の構成メンバーでありますけれども、この
専門委員会の意見を踏まえて施設の設置について許可を出したところでありますので、ある意味では結論は出ているんだというふうに解釈をいたしているところであります。 次に、鳥獣保護区についての地元との同意書についてお尋ねをいただきました。 議員ご指摘の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28条につきましては、環境大臣または都道府県知事が鳥獣保護区を指定するというものであります。 この鳥獣保護区は、狩猟を禁止することによって野生の鳥獣を保護するということが目的でありまして、開発行為自体を制限するということにはなっていないようであります。 高爪山鳥獣保護区につきましては、石川県知事がこれを指定し、存続期間の更新が平成18年10月31日に告示されておりまして、現在もその効力に変更はなく、鳥獣保護区としての指定はされていると。 したがいまして、一方的に破棄したということには当たらないのではないかという解釈であります。 そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当部課長からお答えをいたしたいと思います。私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 教育部長。 （教育部長 松山真由美君登壇）
◎教育部長（松山真由美君） ５つ目の教職員の時間外勤務について、月80時間を超える時間外勤務をした教職員が中学校で全体の42.9％、全日制高校で18.7％に上がったが、輪島市ではどうかというお尋ねについてお答えをいたします。 平成29年第２回
市議会定例会で答弁いたしましたとおり、教員の勤務時間の確認方法は自己申告制で行っております。 80時間を超える時間外勤務をした教員の割合が最も高いのは、小学校では10月の20％、中学校では６月と９月の47％です。 中学校の６月と９月に時間外勤務の割合が高くなるのは、部活動の大会に向けた練習試合の増加によるものです。 また、小・中とも10月が高くなるのは、研究発表会の準備等のためと考えられます。 研究発表会を減らす自治体もありますが、学校研究は教員の生命線とも言えるものですので、継続していくというのが本市の考えであります。 次に、タイムカードについて検討する考えはあるかというお尋ねです。 勤務時間管理は、服務監督者である教育委員会に求められる責務と考えておりますので、タイムカードの導入に関しましては、前向きに検討いたします。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 建設部長。 （建設部長 茨木則夫君登壇）
◎建設部長（茨木則夫君） マリンタウンについて、マリンタウンでのごみ箱設置についてお尋ねいたします。持ち帰りを呼びかけてうまくいっているとお考えでしょうか。大会などあった翌朝は、おびただしい空き缶などが放置されています。散歩しながら空き缶などを拾い集めている人がいるのをご存じですかとのお尋ねにお答えいたします。 マリンタウンに限らず、市内では心ない行為により散乱したごみを回収しておられる市民の皆様方がいらっしゃることは、存じ上げてございます。このような善意に対しまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。 しかしながら、屋外にごみ箱を設置することにより、カラスなどによるごみの散乱や家庭ごみの持ち込みが後を絶たないことから、市内の多くの施設ではごみ箱を設置せずに、みずからのごみは責任を持ってお持ち帰りいただくようお願いをしているところであります。 今後も、各種大会やイベントの主催者に対する指導や施設の利用者に対する周知を徹底し、モラルの向上を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 健康推進課長。 （健康推進課長 林平成子君登壇）
◎健康推進課長（林平成子君） 介護保険制度について、まず、要支援１・２と要介護１・２の人数は要介護認定を受けている人の何％となりますかについてのお尋ねにお答えいたします。 本年10月末現在の要介護・要支援認定者は2,223名で、うち、要支援１・２の方が390名で17.5％、要介護１・２の方が849名で38.2％となっております。 本年４月から要支援１・２の方のホームヘルプサービスとデイサービスが保険給付から介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されておりますが、これまでと同様なサービスが提供されております。 要介護１・２の方の今後のサービスのあり方につきましては、現在国において検討をされている段階でありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、来年から介護保険料が引き上げられますが、どれだけになりますかについてのお尋ねにお答えいたします。 平成30年度を始期とする第７期介護保険事業計画では、65歳以上の１号被保険者の介護保険料につきましては、負担割合が22％から23％と１％増加することに伴い、介護保険料が上がることが想定されております。 現在、介護保険料運営委員会におきまして人口推計や要介護認定者数、必要サービス量の検討を行っているところであり、その結果を踏まえまして、第７期の介護保険料について判断してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの待機者数が80人を超えていると聞いていますが、今後の対応はどのように考えていますかについてのお尋ねにお答えいたします。 ご自宅や病院で生活されている待機者は本年10月末現在、複数の施設に入所を希望されている方もいらっしゃいますので、延べ116名となっておりますが、実人数は80名となっております。 しかしながら本市におきましては、平成27年10月をピークに高齢者人口が減少していること、また、介護職員の確保が困難な状況が続いていることから、第７期介護保険事業計画では新規の特別養護老人ホームの整備は行わない方向で考えております。 今後の対応につきましては、デイサービスやショートステイなど複数のサービスを包括的に提供する地域密着型サービスを拡充し、高齢者の方が住みなれた地域で生活ができるよう、第７期介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、要介護認定者の障害者控除認定制度は何名の方が認定を受けていますかについてのお尋ねにお答えいたします。 要介護・要支援認定者の障害者控除認定制度は平成22年度から実施いたしており、平成28年度は新規に156名、全体で426名の方が認定を受けております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） 合葬墓について、適地の選定など計画は進んでいますかとのお尋ねにお答えいたします。 ９月に石川県内で唯一公営の合葬墓を昨年度から供用開始している内灘町に職員が出向き、整備に至った経緯や施設規模の検討手法、管理運営上のさまざまな課題について聞き取りを行ったところであります。 適地の選定につきましては、大宮議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。
○副議長（森裕一君） 市民課長。 （市民課長 村田直之君登壇）
◎市民課長（村田直之君） 国民健康保険の都道府県化について、12月１日の新聞報道で、県内市町が県に支払う納付金の仮算定結果が公表されています。来年１月に最終的な納付金と標準保険料率を示すようですが、輪島市民の国民健康保険税は引き下げられることになるのでしょうかのお尋ねにお答えいたします。 平成30年度から石川県は、国民健康保険の財政運営の責任主体として国民健康保険事業費納付金を決定し、県内市町は石川県に納めることとなります。 今回公表されました納付金の額等につきましては、納付金等の算定のために国から示された仮の基礎数値等をもとに石川県が仮算定したものでありまして、今後予定されている診療報酬の改定等を加味した基礎数値等による本算定の結果につきましては、来年１月以降に示されることとなります。 本市の保険税率等につきましては、石川県から示される本算定の結果をもとに輪島市国民健康保険運営協議会にお諮りし、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 漆器商工課長。 （漆器商工課長 華岡一哉君登壇）
◎漆器商工課長（華岡一哉君） マリンタウンのホテルルートインについてであります。 まず、既存の飲食店の利用向上や市街地の活性化につながっていると認識していますかとのお尋ねでございます。 市内飲食店からは、ホテルルートイン輪島のお客様の利用が多いとの声もあり、宿泊客の皆様方による市内飲食店の利用増や市街地のにぎわい創出に大きく寄与していると認識いたしております。 次に、現在２期工事を始めようとしていますが、市内の宿泊業者との協議を行い、理解や了解は得られていますかとのお尋ねでございます。 このたびのホテルルートイン輪島の増設に当たり、輪島温泉観光旅館協同組合や輪島市観光民宿組合と意見交換会を開くなど説明を行っており、ご理解をいただいていると考えております。 次に、１期工事完成後に「『食・呑み処花々亭』が18時30分から22時まで営業」という新聞折り込みのチラシが入りましたが、約束違反で実施されませんでした。２期工事では再び約束違反となるような営業は計画されていないのでしょうかとのお尋ねでございます。 ホテルルートイン輪島のレストランにつきまして、冒頭申し上げましたとおり、宿泊客の皆様方の大多数が能登の食の魅力に触れたいとの思いで市内の飲食店を利用されていることなどから、市とホテルルートイン輪島との双方の理解に基づき、レストランの夕食は必要最小限の範囲で提供されているところであります。 したがいまして本市といたしましては、これまでホテルルートイン輪島に対し、宿泊客の皆様方の夕食につきましてはできるだけ市内の飲食店を利用していただけるよう、お願いをいたしております。 これに応えまして、ホテルルートイン輪島では独自の飲食店マップを作成し、宿泊客の皆様方へ配布するなど、工夫を凝らしながら市内飲食店を積極的に紹介していただいており、各飲食店におかれましては、お勧めの料理や特徴などの情報をホテルルートイン輪島へ積極的にお伝えいただければありがたいとのことであります。 本市といたしまして今回の増設は、市内の飲食店の振興にさらに大きく寄与するものと捉えており、また、マリンタウンを中心とした新たな飲食店の出店や起業の促進も期待いたしておるところであります。 以上であります。
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△閉議
○副議長（森裕一君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、あす12月15日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時５６分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２９年１２月１４日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第８９号から議案第１１１号まで及び議案第１１３号から議案第１１８号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...